院長のひとりごと

怒ってます。消費税に

皆さんご存知でしょうか。
日本の保険医療機関は患者様の保険治療料金において消費税を徴収してはいけないとなっております。しかし私たちが機材や消耗品、薬などの購入、建築費などすべての支払いについて消費税を支払わなければなりません。すなわち収入がないにもこかかわらず出費がある、というのが現状で消費税が日本に導入されてから全く変わりません。そして保険の治療費はここ5年ほど実質で下がっております。入江でもこの5年間毎年受診者は増えているにも関わらず保険治療のいわゆる売り上げというものは下がっております。
みなさんの中には「治療費が安くなるのは多いに結構だ」と安易に考える方もいると思いますがちょっと考えてください。単純に安くなっているのではないのですよ。例えば去年までは出来た事ができなくなった。という事も含まれるんですよ。その結果医師志望の若者は激減しています。私の同級生の子供たちも親の後は継がないと言う子がとても多くなりました。又、2007年には数え切れない程の医院、歯科医院が閉めたり、倒産しています。そして院長の自殺が相次いだようです。すなわち公立病院の様に自治対などの補助がある場合や保険の対象になっていないが特殊技術の専門であるとか保険以外の収入でなりたっていく事のできる医院だけしか継続維持できないと言うことになります。みなさん他人事ではないですよ。あなたの子供や孫が病気や怪我をした時町のお医者さんがいなかったらどうします。すでに小児科や婦人科の看板はあまり見かけなくなりましたね。新聞やテレビなどでも妊婦の方や子供の急病などに対応が間に合わず死亡してしまったなどというニュースを頻繁に見かける様になりました。
ガソリン税などの値上げで道路を作る案も結構ですがこの様な身近な問題の方が優先すべきではないかなと私は思います。
病気や怪我を一度もした事のない人はいないでしょう。この様な異常とも思える不公平な税が15パーセントになったら医療機関のほとんどは倒産してしまうのではないでしょうか。